建設業許可申請に必要となる書類は、提出が法令により定められた「法定書類」と、法定書類記載事項の確認を行うために各行政庁が提示等を求める「確認書類」に大別されます。
法定書類は次のとおりです。（申請区分及び法人個人の別等によって必要な書類は異なりますのでご注意下さい。なお、下記備考欄は新規申請を基本とした記載となっております）
| 申請書及び添付書類 | 備考 | 様式番号 |
| 表紙及び裏表紙 | 法人の商号は登記事項証明書に記載された文字を、個人の氏名は戸籍に記載された文字（身分証明書記載の文字）を原則として使用します。 | |
| 建設業許可申請書 | 様式第1号 | |
| 役員等の一覧表 | 役員、相談役、顧問及び一定の株主等を記載します。なお、執行役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長等の方はここでの役員には含まれません。 | 別紙1 |
| 営業所の一覧表（新規許可等） | 確認書類が必要となります。 | 別紙2（1） |
| 営業所の一覧表（更新） | 確認書類が必要となります。 | 別紙2（2） |
| 県証紙貼付 | 別紙3 | |
| 専任技術者一覧表 | 確認書類が必要となります。 | 別紙4 |
| 工事経歴書 | 請負い金額の大きい順に、直前事業年度の完成工事を記載し、次に直前事業年度の未成工事を記載します。また、工事実績がない場合も必要となります。（経営事項審査申請をされる方は記載方法が異なりますのでご注意下さい） | 様式第2号 |
| 直前３年の各事業年度における工事施行金額 | 様式第2号を作成した業種について記載します。また、実績がない場合も必要となります。 | 様式第3号 |
| 使用人数 | 各営業所ごとの建設業に従事する使用人の人数を記載します。法人の場合は代表権を有する役員を、個人の場合は事業主本人を含みます。 | 様式第4号 |
| 誓約書 | 許可申請者（法人役員、個人事業主及び支配人）、建設業法施行令第3条の使用人又は法定代理人（法人の場合はその役員）等が欠格要件に該当しないことを誓約するものです。 | 様式第6号 |
| 後見等登記事項証明書（登記されていないことの証明書） | 申請時3ヵ月以内のものが必要となります。（様式第7号別紙、12号及び13号に記載した方全てについて必要となります。但し、顧問、相談役及び株主等の方については必要ありません） | |
| 身分証明書 | 申請時3ヵ月以内のものが必要となります。（様式第7号別紙、12号及び13号に記載した方全てについて必要となります。但し、顧問、相談役及び株主等の方については必要ありません） | |
| 経営業務の管理責任者証明書 | 被証明者の方1人につき証明者別に必要となります。なお、確認書類が必要となります。 | 様式第7号 |
| 経営業務の管理責任者の略歴書 | 別紙 | |
| 専任技術者証明書 | 確認書類が必要となります。 | 様式第8号 |
| 技術検定合格証明書等の資格証明書 | 専任技術者としての資格を有することを証明するための資料です。証明に必要な場合に添付します。 | |
| 卒業証明書 | 専任技術者としての資格を有することを証明するための資料です。証明に必要な場合に添付します。 | |
| 実務経験証明書 | 専任技術者としての資格を有することを証明するための資料です。証明に必要な場合に添付します。 | 様式第9号 |
| 指導監督的実務経験証明書 | 専任技術者としての資格を有することを証明するための資料です。証明に必要な場合に添付します。 | 様式第10号 |
| 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表 | 支配人及び支店又は営業所（主たる営業所は除きます）の代表者に関する一覧表です。該当者がいない場合も必要となります。また、確認書類が必要となります。 | 様式第11号 |
| 国家資格者等・監理技術者一覧表 | 専任技術者以外で該当する国家資格者等、監理技術者を記載します。該当者がいない場合も必要となります。 | 様式第11号の2 |
| 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書 | 様式第1号別紙1に記載した役員等全員について作成します。但し、様式第7号別紙に記載した経営業務の管理責任者の方は必要ありません。 | 様式第12号 |
| 建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書 | 様式第11号に記載した方について必要となります。但し、様式第12号に記載した方については必要ありません。 | 様式第13号 |
| 定款 | 法人の方は必要となります。 | |
| 株主（出資者）調書 | 法人の方は必要となります。株式会社の場合には総株主の議決権の100分の5以上を有する株主の方を、又、その他の法人の場合には出資総額の100分の5以上に相当する出資者の方を記載します。 | 様式第14号 |
| 貸借対照表（法人用） | 様式第15号 | |
| 損益計算書・完成工事原価報告書（法人用） | 様式第16号 | |
| 株主資本等変動計算書（法人用） | 様式第17号 | |
| 注記表（法人用） | 様式第17号の2 | |
| 附属明細表（株式会社用） | 最終事業年度に係る貸借対照表の資本金の額が1億円を超える場合、又は、負債の部の合計額が200億円以上となる場合に必要となります。但し、特例有限会社の場合は必要ありません。 | 様式第17号の3 |
| 貸借対照表（個人用） | 様式第18号 | |
| 損益計算書（個人用） | 様式第19号 | |
| 登記事項証明書（履歴事項全部証明書） | 申請時3ヵ月以内のものが必要となります。法人の方、又は、支配人登記をしている個人事業主の方は必要となります。 | |
| 営業の沿革 | 創業以後の商号又は名称の変更や行政処分等について記載します。 | 様式第20号 |
| 所属建設業者団体 | 該当がない場合も必要となります。 | 様式第20号の2 |
| 納税証明書 | 知事許可の場合は事業税（県税事務所発行）について、大臣許可の場合で法人の方は法人税（税務署発行）について、個人事業主の方は所得税（税務署発行）について納付すべき額及び納付済額の記載のあるものが必要となります。 | |
| 健康保険等の加入状況 | 確認書類が必要となります。 | 様式第20号の3 |
| 主要取引金融機関名 | 様式第20号の4 |
